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日本を守れ 沖縄が危ない!

左翼、プロ市民から日本(沖縄)を守りましょう

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沖縄,尖閣諸島は日本の領土です。


尖閣諸島問題について
(【1】~【7】は引用したURLを下記にまとめてます。)

外務省が、尖閣諸島が日本名であることを
明記した中国作成の地図を公表【1】したことに対し
中国は、地図に「釣魚島」と記していないことについては「日本の台湾侵略と関係がある」
「明朝や清朝(1644年から1912年まで)の地図には明確に中国の領土と記してある」【2】
などと反論してましたが、
中国 は、清時代の地図を改ざんして「尖閣は中国領」と主張していたようです。【3】

しかし、中国・清王朝が「尖閣諸島は日本領土」と認めた公文書が発見されており【4】
さらに、欧州で、日清戦争より前、尖閣諸島は、日本に属していたことを記載した地図が
見つかりました(2015/6/24)【5】

イギリスは、2014年までは、尖閣諸島に対し、中国に味方する主張をしておりましたが、
これで、イギリスを含む、尖閣諸島に対する欧州の認識が変わると思います。


中国政府が尖閣諸島が中国に属するという4つの理由【6】は、
(1)日本の統治権を認めた1951年のサンフランシスコ講和条約が
不法な条約で合法ではない
(2)尖閣は沖縄に属する
(3)沖縄はかつての中国の藩属国で、日本に属さない
(4)ポツダム宣言の日本の版図に沖縄、尖閣は含まれていないことを挙げている。
ですが、

・(1)は、清王朝時代から、尖閣諸島が日本領であり(サンフランシスコ講和条約は)
 関係ありません。

・(2)と(3)は、「沖縄が中国の藩属国であるから尖閣諸島も中国領である」と
いう主張ですが、前述したように、尖閣諸島が日本領であることは、
  清王朝期の中国の地図、 欧州の地図、日本の地図に記載されており、
  「沖縄が中国の藩属国である」という主張に 根拠が無く、
東京大学や国立遺伝学研究所などのDNA解析で、沖縄出身者は日本列島に
古くから住んでいた 縄文人系で、本州・四国・九州の出身者は縄文人と
中国大陸、朝鮮半島からの弥生系渡来人との 混血だと解り、
大陸系(中国)の血統は 琉球には及んでいなかったことが判明されてます。【7】

(4)への反論は、
中国がサンフランシスコ講和条約が無効であり「ポツダム宣言」の結果
中国領になったと主張する理由は、
---------------------------------------------------------------------------
フランクリン・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、
蒋介石中国国民政府主席により作成されたカイロ宣言(1943年)をプレリリースし、
ポツダム宣言(1945年)が作られたが、日本がそれを受諾したことにより、

[ⅰ](カイロ宣言の領土に関する部分)
1914年の第一次世界大戦開始以後日本が奪取し又は占領したる太平洋における一切の
島嶼を剥奪すること並びに満洲、台湾、澎湖島など日本国が中国人から奪った
一切の地域を中華民国に返還することにある。 

[ⅱ](ポツダム宣言の領土に関する部分)
日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国並びにわれらの決定する諸小島に
限らなければならない。
という連合国側の主張を認めたことになり有効である。


サンフランシスコ講和条約(1951年 調印、1952年発効)は、
《《 第三条【信託統治】
  『日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)、
  孀婦(そふ)岩の南の南方諸島(小笠原群島、西ノ島及び火山列島を含む。)並びに
  沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下に
  おくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。
  このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の
  領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する
  権利を有するものとする。』
  と記載されており。沖縄をはじめ尖閣諸島等はアメリカの統治下に
  置かれたのであるが、
  (つまり、沖縄 , 尖閣諸島は日本の領土と認識されており、
  1972年の沖縄返還に伴い周辺諸島も日本の領土に戻った) 》》
ですが、
当時は冷戦が始まっており、(朝鮮戦争1950年6月25日 - 1953年7月27日休戦)
中国、ソ連が不利になるような講和条約を米国等が勝手に結んだのであり
中国は、同講和条約に参加しておらず、ソ連も調印していないので
領土問題として無効である。
----------------------------------------------------------------------------
ということですが、

カイロ宣言、ポツダム宣言が領土問題で国際法上どれだけ効力があるか甚だ疑問です。

ポツダム宣言については、
・1945年7月26日:米英中が連名でポツダム宣言を通達する(日本政府は黙殺)。
・1945年8月 6日:広島に原子爆弾が投下される。
・1945年8月 9日:長崎に原子爆弾が投下される。ソ連が対日参戦。
・1945年8月14日、日本政府は宣言の受諾
となっており、「ポツダム宣言は日本に拒否されるのを承知で通達しており、
原爆投下の口実であった。」
とする説は、ネット上でも「ポツダム宣言 原爆」で検索すればいくらでも出てきます。

カイロ宣言は、署名がなされている公文書は無く、
「蒋介石が捏造した」、「カイロ宣言は無効である」
という説もネット上でも検索すればいくらでも出てきます。

何れにせよ、カイロ宣言、ポツダム宣言が、サンフランシスコ講和条約以降も
効力があると主張するのは、中国の都合のいい解釈に過ぎません。

100歩譲って、カイロ宣言、ポツダム宣言が有効と解釈しても、
上記[ⅰ]の「第一次世界大戦開始以後日本が奪取し又は占領」には、
尖閣諸島、沖縄とも該当しておりません。


従って、沖縄,尖閣諸島は日本の領土であり、「沖縄が中国の藩属国」ではありません。

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6月29日~7月4日まで(4)に対する反論に誤りがございましたのでお詫びいたします。
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下記記事のように強引に尖閣諸島を中国が取りに来てますが絶対に許してはいけません

中国が尖閣強奪を本格化させる軍事的な動きを見せ始めた。
沖縄本島より尖閣諸島に100キロも近い、中国浙江省温州市沖の南キ列島に新軍事基地を
建設しだしたのだ。
「軍が基地を建設し始めた南キ島は、界隈にある52の島々のうち最大級の大きさを誇るが、
ここに数百人の軍人が昨年秋に上陸。今では島の高所に複数の大型レーダーが設置され、
軍事用の超高速通信網の敷設も始まっているという。
また、ヘリポートや大型巡視船の艦載機に使用されると見られる滑走路の建設
も始まっており、
今年中(2015年)の完成を目指していると伝えられているのです」
中国が尖閣強奪を本格化させる軍事的な動きを見せ始めた。(2015/1/11)
http://news.livedoor.com/article/detail/9663058/


南京大虐殺のユネスコ資産登録を阻止するため、
ユネスコ資産「南京・慰安婦」記憶遺産登録を却下せよ
にて、署名運動を行ってます。ご協力お願いします。(2015/7/23締切 必着)




引用したURL【1】~【7】
「尖閣諸島が日本語名」外務省、中国作成の地図を公表【画像】【1】

尖閣諸島の地図に中国反論 日本の公表、重く受け止め 【2】

中国 清時代の地図を改ざんして「尖閣は中国領」と主張【3】

中国・清王朝が「尖閣諸島は日本領土」と認めた公文書を発【4】

「尖閣日本領」欧州の地図 日清戦争より前、中国主張を否定する資料【5】

中国・人民日報「4つの理由」【6】

中国の「沖縄人=中国人」論を覆した東大のDNA研究 【7】

尖閣問題に関連するサイト
国際法からみた尖閣諸島問題 拓殖大学政治経済研究所主催公開講座

【国防女子の構え】放置出来ない尖閣諸島の現状 中国船の領海侵犯が常態化 (1/2ページ)

尖閣諸島に竹島‥日本でも諸外国他でも日本の領土である証拠は数多い

尖閣諸島に関する、中国の資料

追記 尖閣を日本領と証拠づける2つの地図 今こそ歴史のウソに終止符を打つ時

中国 国家測絵総局作成地図 (1969年) でも 尖閣諸島は日本領と明記されています


カイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約に関連するサイト
尖閣諸島はポツダム宣言によって中国に返還されたのか

産経も注意を!「尖閣諸島」巡る中国の「インチキ論法」―何の意味もない「カイロ宣言」

台湾は日本の生命線「沖縄分離」願う中国の主張の破り方―「ポツダム宣言第8項」に効果なし

産経も注意を!「尖閣諸島」巡る中国の「インチキ論法」―何の意味もない「カイロ宣言」

「人民日報」が断言していた「尖閣諸島は日本のもの」

「カイロ宣言」「ポツダム宣言」は国際法の効力はない --- サンフランシスコ講和条約が正式な国際条約である(『株式日記と経済展望』より)

サンフランシスコ講和条約

尖閣諸島は、サンフランシスコ講和条約でどのように位置づけられているのか(長文)

外務省 日本の領土をめぐる情勢
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[ 2015/06/29 22:16 ] 尖閣諸島 | TB(-) | CM(-)

沖縄独立を阻止しましょう!

中国が、沖縄独立に向けての工作が本格化するのでしょうか?


先日、翁長知事が、訪米し、6月4日帰国しましたが、米国の反応は、翁長知事を
相手にしないというより、一地方知事の行為としては越権であり、
むしろアメリカを怒らせたようです。

辺野古埋立てを阻止するため、
「外来生物の混入による生態系への悪影響を理由に、
県外土砂や石材の搬入規制を正当化」し、
那覇空港第2滑走路建設の埋立ても

県外石材の搬入を阻止しましたが、早速、県経済界からは
「観光業のビジネスチャンスを潰すつもりか」等の批判が起こっています。
又、環境問題に関する政府の妥協案にも耳を貸さず、辺野古埋立てを阻止のため、
全く冷静に現実に対処できてないようです。

翁長氏、辺野古阻止に固執 産経ニュース現実的判断欠く  
http://www.sankei.com/politics/news/150612/plt1506120006-n1.html

沖縄県では、過去にも大規模な埋め立てが何度も行われましたが、
このような反対は、一切行われていません。

辺野古警備の海保ゲート、何者かが南京錠で封鎖 [沖縄左翼の違法行為]
http://okinawamamore.blog.so-net.ne.jp/2015-05-28-2

こんな人に、9月に国際連合人権理事会で「沖縄の自己決定権」を訴え、
「沖縄の人々の自己決定権」や、「アルゼンチン、マケドニア、フィンランド、
ユーゴスラビア等の 米国外の米軍基地の現状が、世界標準に照らしていかに
非人道的か」等を、演説されては、『日本の恥』で、米国も激怒するでしょう。

早く、知事を辞めて頂きたいです。


話は、変わりますが、
中国より、沖縄の徳州会病院へ、大量の中国共産党幹部が、人間ドック受診するそうです。
中国共産党が、徳洲会グループの沖縄徳洲会に接近を図っており、
この動きの背後にあるのは、自民党の親中派の大物、二階俊博総務会長です。
関係者によると、二階氏は3月半ばに中国から徳洲会との仲介を依頼され、
自民党の大塚高司衆議院議員を使って動いたようだ。

「二階氏の“特命”を受け、大塚氏は徳洲会事件で政界を追われた徳田毅元衆議院議員と
都内で接触、中国側の要望を伝えました。徳田氏は前向きに検討することを約束したようです。
“道路族”の重鎮・二階氏にとって、大塚氏は道路利権がらみでつながる子分のようなものです。
二階氏自身が動かなかったのは、目立つことを恐れたからでしょう」。
ということです。
詳しくは、

中国が沖縄“強奪”を画策?大量の中国共産党幹部、日本で“人間ドック受診計画”か
http://japan-plus.net/545/


沖縄県民の総意であれば、仕方ないかも知れませんが、
沖縄県民で沖縄独立を望んでいる人は殆どいません。
「オール沖縄」により、言論を弾圧して、『独立』されてはたまりません。

『沖縄独立論』は、中国の工作によるもので、その後は、『中国と併合』です。
そして『中国の沖縄自治区』となり、内モンゴルやチベットのような惨事が起こります。
やや古い(2012年10月のビデオ)ですが、下記youtubが参考になります。


【日本人のみ必見!】沖縄独立宣言 そのシナリオとはBy惠隆之介氏
https://www.youtube.com/watch?v=xPgE1CfI9Es
[ 2015/06/15 00:37 ] 琉球独立 | TB(-) | CM(-)

翁長雄志沖縄県知事の米国より帰国に対して思うこと。


6月14日(日)14:00-17:00 東京都港区赤坂で   詳しくは ↓↓(クリック)
「ロバート・D・エルドリッジ氏 緊急セミナーのお知らせ」
(トモダチ作戦を指揮し、平和?運動家の山城博治氏が基地内に不法侵入した証拠ビデオを流出したことにより、沖米海兵隊を解雇された方です。)



【1】
やや古いネタですが辺野古移設反対を訴える為、翁長知事が、訪米
し、6月4日帰国しましたが、米国の反応の記事が、
大手新聞と、沖縄の2誌(沖縄タイムス,琉球新報)では、
見解が、大きく分かれており、大手新聞は、「訪米は大失敗」と
書いているのに対し、沖縄の2誌は「熱意が伝わった」と書いていました。

大手新聞の「訪米は大失敗」の根拠は、
ハワイ州のデービッド・イゲ州知事との会談で
米海兵隊の一部をハワイに移転する再編計画には理解を示したが、
米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題については
「日米両政府の問題」述べられ、

6月2日には米議会の実力者・マケイン米上院軍事委員長と会談するなど、
米議会議員8人と会ったほか、研究機関3か所で「辺野古移設反対」を
訴えて回ったが関係者によると米側の対応は総じて冷淡だったということです。

6月3日は、
ワシントンで連邦政府の局長級高官との会談も求めたが、
報道陣も少なく、国務省の格下の部長や次官補代理代行しか出てこず、
「辺野古が唯一の解決策」と一蹴されており、
私も、訪米は大失敗と見るのが、妥当と思います。

沖縄2誌の「熱意が伝わった」の根拠は、
「国と国との関係だから、そう簡単に中堅どころが
『分かりました』という風にはいかず結果的にいい形にはならないが、
私たちがワシントンに行き、話をしたのは大変大きな結果だ」と
翁長知事が述べた事を根拠にしており、
何故、見解が大きく分かれたのかを詳しく調べようとしてましたが、
拍子抜けしました。

一地方知事が、日米関係を揺さぶるのであれば、どんな策略があるのかと渡米前から
気にしてましたが、ただ熱心に「沖縄(左翼)の民意?」を伝えただけです。

【2】
産経ニュース6月8日によると、
沖縄県の翁長雄志知事が那覇空港第2滑走路建設で
県外石材の活用を不承認とする方向で最終調整していることが7日、判明。
不承認の目的は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設での
県外土砂の搬入阻止をする為、二重基準と批判されないよう「第2滑走路でも
県外石材の搬入を認めない」との事です。
第2滑走路の早期供用を期待する県経済界からは「不当な判断」との反発が起きそうです。
(那覇空港第2滑走路建設は、辺野古基地埋立てと同規模で、現在埋め立て進行中)


【3】
9月に国際連合人権理事会で「沖縄の自己決定権」を訴え、翁長知事が演説の予定です。

「沖縄の人々の自己決定権や土地権、環境権、女性の人権などが侵害されている」とした報告書が、
国連人権理事会の普遍定期審査(UPR)対米審査報告書に盛り込まれました。
「沖縄をはじめとするアルゼンチン、マケドニア、フィンランド、ユーゴスラビア等の
米国外の米軍基地の現状が、世界標準に照らしていかに非人道的か」を白日の
もとにさらし 米国を批判するつもりです。
(「島ぐるみ会議」の島袋純国連部会長(琉球大教授)が働き掛けました。)
(島袋が2015年5月19日、県庁で会見し明らかにした。)


流石に、翁長雄志知事は、中国の福州市の名誉市民だけあって、
中国が喜ぶことなら何をするかわかりません。

パク・クネさんのように世界中から笑われる前に、
翁長さん、知事をお辞めになられては如何ですか?



みんなで沖縄を守りましょう。
[ 2015/06/08 23:26 ] 未分類 | TB(-) | CM(-)
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nihonmamore

Author:nihonmamore
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